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中小企業にオウンドメディアは必要?運用すべき理由と戦略・事例を紹介

オウンドメディアとは、企業で保有するメディアのこと。自社商品やサービスを訴求したり、ブランディングや優秀な人材を採用したりするために運用する企業が増えています。

「オウンドメディアは、人的リソースや予算を確保しやすい大手企業が行うマーケティング施策なのでは?」

このように思われる方もいるかもしれませんが、強みがはっきりしている中小企業こそオウンドメディアを運用すべきです。

長期的にみて人的リソースや予算を削減しながら取り組むこともでき、さまざまなメリットがあります。

この記事では、中小企業がオウンドメディアを運用すべき理由や、オウンドメディアの立ち上げ手順、戦略などについて詳しく解説します。中小企業による活用事例もご紹介しますので、ぜひご覧ください。


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この記事の内容

中小企業がオウンドメディアを運用したほうがいい5つの理由

それではまず、中小企業がオウンドメディアを運用したほうがいい5つの理由についてご紹介します。

  1. スピーディーに意思決定がされる
  2. 自社の強みをターゲットへ的確にアピールできる
  3. 低コストでも十分な効果が期待できる
  4. 中長期的な資産になる
  5. よりユーザーの理解が深まる

スピーディーに意思決定がされる

まず、中小企業は、大手企業と比べてスピーディーに意思決定がされる点が挙げられます。

大手企業だとプロジェクトや決裁を進める際に、部門や承認者が多岐にわたり承認プロセスが多段階にわかれています。手続きの流れが複雑になるケースが多いです。

中小企業の場合は、大手と比べると役職の階層は少なくなるでしょう。シンプルな承認プロセスになっている会社も多いと考えられるため、意思決定を迅速に行えます。

申請から承認・決裁までがスムーズに進めば、企画からメディアの立ち上げやコンテンツの制作など、素早く作業が進められるでしょう。

自社の強みをターゲットへ的確にアピールできる

オウンドメディアは、自社の強みをターゲットに的確にアピールできます。

ユーザーニーズを理解して、その悩みを解決できる情報を適切に発信すれば、自社のアピールしたい部分も伝わりやすいです。

幅広く商品やサービスを提供しているような大手企業なら、何かに特化して情報発信をしても企業の魅力のすべてを伝えるのは難しい場合もあります。

一方、特定の商品やサービスに特化している中小企業なら、1つのテーマに特化したオウンドメディアを作れるため届けたい情報を的確に伝えられます。

テーマが定まっておらずいくつものジャンルの情報を掲載するよりも、1つに絞ったほうが専門性の高いメディアとして評価されやすく、ユーザーからの信頼も得やすいです。

低コストでも十分な効果が期待できる

オウンドメディアは広告と比較して低コストで運用でき、それでいて十分な効果が期待できる集客方法です。

オウンドメディアのコンテンツを経由して売上や申し込み・資料請求などにつなげられるため、広告を打たなくても十分な効果を得られる場合があります。

オウンドメディアの運用にも人件費や必要に応じて外注をすればその費用が発生しますが、1度作成したコンテンツは残り続けるため、長期的に見ればコストの削減につながります。

購入や申し込みなどの数が増えてきたら、営業やリード獲得に充てていたコストも削減できるようになるでしょう。

中長期的な資産になる

オウンドメディアで発信したコンテンツは、Web上に半永久的に残せるため、中長期的な資産となります。

オウンドメディアは出稿を辞めたら掲載もなくなる広告と違って、自社のメディアを消さない限り、なくなることもありません。

検索順位の上位に表示されれば、それだけで大きな集客効果が見込めるため、結果が出始めると成果も伸びやすいのが特徴です。

SNSでは投稿を増やすほど過去の投稿は埋もれてしまい、人々の目に留まる機会も減少してしまいます。しかしオウンドメディアなら過去の投稿でも検索順位で上位に表示されていればアクセスが入ります。

このように、他のチャネルのデメリットを補う形で運用できるのがオウンドメディアです。

よりユーザーの理解が深まる

オウンドメディアでコンテンツを発信し続ければ、よりユーザーの理解も深まっていきます。

消費者の悩みを解決するコンテンツやあっと驚くお役立ち情報など、ユーザーにとって有益な情報を発信することで、自社商品やサービス、分野への理解が深まっていくでしょう。

オウンドメディアの目的達成には、ユーザーのエンゲージメント強化が必要です。

商品購入やサービス成約などにつなげるためには、効果測定を必ず実施しなければいけません。

分析ツールなどを活用すれば、ユーザーのアクションを分析してニーズを把握できます。より消費者の理解を深められるでしょう。

このように、成果を上げるための検証ができる点もオウンドメディアのメリットの一つです。

中小企業におけるオウンドメディア運用事例

ここからは、中小企業におけるオウンドメディア運用事例を3つご紹介します。

  1. ばね探訪|東海バネ工業株式会社
  2. ストレッチポール公式ブログ|いまじにあ株式会社
  3. みんチャレ ブログ|エーテンラボ株式会社

ばね探訪|東海バネ工業株式会社

出典:ばね探訪 | 東海バネのばね達が活躍するモノづくりの現場をレポート

メディア名 ばね探訪
運営会社 東海バネ工業株式会社
コンセプト 東海バネのばね達が活躍するモノづくりの現場をレポート
サイトURL https://tokaibane.com/bane-tanbo/

ばね探訪は、大阪に拠点を置く東海バネ工業株式会社が運営するオウンドメディアです。

従業員数86名(2024年6月時点)の会社であり、東海バネ工業が生産する「ばね」に関するレポートを発信して支持を集めています。

「ばね」に特化したメディアで、さまざまな場所で活躍するバネにスポットを当てて、モノづくりの現場をレポートして製品の魅力を伝えている点が特徴です。

自社製品に特化した形で情報発信を行っており、中小企業ならではの運用方法でオウンドメディアを活用していることがわかります。

ストレッチポール公式ブログ|株式会社 LPN

出典:ストレッチポール公式ブログ

メディア名 ストレッチポール公式ブログ
運営会社 株式会社 LPN
コンセプト
サイトURL https://stretchpole-blog.com/

ストレッチポール公式ブログは、株式会社 LPNから販売されているストレッチポールに関する情報を発信するオウンドメディアです。

多くのプロアスリートに愛用されているストレッチポールの効果や使い方から、ストレッチポールを使ったストレッチなど、幅広く商品に関するコンテンツが投稿されています。

また、ストレッチポールに限らず、「ストレッチ」全般の情報や肩こり・腰痛など体の不調を解消するための方法などの情報も発信しており、「身体」というジャンルにおいて有益な情報が得られるサイトであることがわかります。

こういったコンテンツから商品への興味関心を深め、購入意欲を高めて売上向上につなげられるという良い事例です。

みんチャレ ブログ|エーテンラボ株式会社

出典:みんチャレブログ

メディア名 みんチャレブログ
運営会社 エーテンラボ株式会社
コンセプト
サイトURL https://minchalle.com/blog/

みんチャレブログは、エーテンラボ株式会社が運営するオウンドメディアです。

ダイエットや勉強などを習慣化するために必要なお役立ち情報を発信しています。

三日坊主防止のためのアプリ「みんチャレ」の活用方法なども発信していて、目標を立てたものの長続きしないという悩みを持つ方を手助けするメディアです。

従業員数は27名(2024年6月時点)。メディア掲載歴やさまざまな受賞歴があり、その中でオウンドメディアを活用して自社サービスの普及ができている活用事例となります。

中小企業のオウンドメディア運用するうえで大切なこと

中小企業のオウンドメディアを運用するうえで、以下の3点を意識してください。

  1. 前提として半年〜1年間は成果が出ないことを理解しておく
  2. 初期からKPIを問い合わせに設定しないこと
  3. コンテンツ制作の担当者は品質担保できる人材を置くこと

前提として半年〜1年間は成果が出ないことを理解しておく

オウンドメディアを運用する際は、前提として半年〜1年間は成果が出ないと考えておきましょう。

立ち上げ直後は0からのスタートとなるため、当面は記事制作をしてコンテンツを増やしていくことが目標となります。

その中で、検索順位上位を目指してアクセスを増やしていかなければいけません。

初めのうちはPVを獲得することが目標となる段階が続くため、成果が出るまでには時間がかかります。

最初から成果を求めるのではなく、しっかりと腰を据えて長い目で取り組んでいくことが重要です。

初期からKPIを問い合わせに設定しないこと

次に、初期からKPIを問い合わせに設定しないようにしましょう。

KPIとは、「Key Performance Indicator」の略で、重要業績評価指標という意味があります。最終目標達成に向けた各プロセスの達成度合いを計測するための指標です。

前述の通り、オウンドメディア運用の初期段階では成果は見えづらいため、初期からKPIに問い合わせを設定しても「達成の見込みがない目標」となってしまいます。

さらに、問い合わせはオウンドメディアだけで担える目標ではありません。

コーポレートサイトの充実度合いなど、その他の要因も絡んでくるため、問い合わせが増えなかったとしてもオウンドメディアに原因があるとは限らないのです。

そのため、初期段階からKPIに問い合わせを設定すると、なかなか目標達成に至らず、運用チーム全体のモチベーション低下にもつながる恐れがあるため注意しましょう。

コンテンツ制作の担当者は品質担保できる人材を置くこと

コンテンツ制作の担当者は、品質担保できる人材を置きましょう。

オウンドメディアのコンテンツは、ただ量を増やせばいいのではなく、品質も重要です。

品質の低いコンテンツが紛れていると、サイトの評判が下がるだけでなく、企業の信頼低下につながる恐れがあります。

オウンドメディアは企業のブランディングを目的とする場合もあるため、品質担保ができていなければ本末転倒です。

自社の評判を保ち、信頼を獲得するためにも品質を担保できる制作者を担当者としましょう。

中小企業のオウンドメディア立ち上げ手順7ステップ

ここからは、中小企業のオウンドメディア立ち上げ手順7ステップをご紹介します。
立ち上げの際は、以下の手順で進めましょう。

  1. オウンドメディアの運用目的を明確にする
  2. 運営体制を構築する
  3. オウンドメディアを立ち上げる
  4. コンテンツ制作の流れを決定する
  5. 制作するコンテンツの軸を作る
  6. 記事を制作する
  7. 効果測定をする

1.オウンドメディアの運用目的を明確にする

まずは、オウンドメディアの運用目的を明確に定めましょう。

オウンドメディアの運用目的の例は、主に以下の4点があります。

  • ブランディング
  • 認知拡大
  • 新規顧客(リード)獲得
  • 人材採用

何を目的とするかで運用方法やメインコンテンツが大きく変わってくるため、まず初めにやることが運用目的の決定です。

この際、運用目的が定まらないという場合は、「自社の課題」を洗い出すといいでしょう。
自社の課題を解決するためにオウンドメディアを活用する企業も多いため、「自社商品・サービスの認知度が低い」なら「認知拡大」で、「リードを増やしたい」なら「リード獲得」を目的にするのがいいです。

2.運営体制を構築する

次に、運用体制を構築します。

どの部署が担当するのか、人員はどれくらい割いてそれぞれどのように役割分担するかなどを決めましょう。

オウンドメディアは更新頻度の高さが重要で、定期的にコンテンツを投稿していなければ成功しません。更新が滞ることがないようにすることが大切で、そのためには十分な人的リソースが必要となります。

運用に携わる人員が確保できない場合は、外注に頼るなどして運用の手助けをしてもらうのも一つの手段です。

外注は費用面の負担が発生するため、予算内で収められるように慎重に検討しましょう。

3.オウンドメディアを立ち上げる

運用体制が決まったら、オウンドメディアを立ち上げます。

オウンドメディアのプラットフォームには、Webサイトやブログ、ソーシャルメディアなどが挙げられます。

Webサイトの場合は、ドメインの取得とサーバーの契約から始まり、サイトデザインを決定したりユーザーエクスペリエンスを考慮してメニューを作ったりといった構築を行います。

Webサイトの立ち上げから構築は初めにやる作業も少なくないため、数日間はかかると考えておきましょう。

4.コンテンツ制作の流れを決定する

次に、コンテンツ制作の流れを決定しましょう。

コンテンツを制作する際は、企画から始まり、キーワード選定や構成作成、ライティング、校正などさまざまな手順があります。

この流れをあらかじめ決めておくことで、後のコンテンツ制作がスムーズに進むようになるほか、コンテンツ制作の担当者も混乱なく作業に取り掛かれる点がメリットです。

5.制作するコンテンツの軸を作る

コンテンツ制作の際は、まずコンテンツの軸を作ることから始めましょう。

企業のオウンドメディアは、個人ブログとは違い、書きたいことをただ書いているだけではいけません。

軸を定めてその軸からぶれないようにコンテンツを制作することで、適切にユーザーニーズにアプローチできます。

コンテンツの軸の例としては以下が挙げられます。

  • ユーザーの持つ悩みや疑問を解消する
  • ユーザーの抱える問題の原因と解決策を提示する
  • ユーザーが検討している複数の選択肢(サービス・商品)の比較

軸を定めるには、ユーザーニーズについても詳しく理解しておく必要があるため、検索意図などもあらかじめ考えるようにしましょう。

6.記事を制作する

軸が決定したら、記事を制作します。

記事制作時は、軸からぶれないようにしつつ、ユーザーの検索意図を意識しながら執筆を行いましょう。

この記事に訪れたユーザーが何を知りたがっているか」を意識しながら執筆することが重要です。

ユーザー目線を持ち、悩みを解決できるような有益な情報を提供できるように心掛けましょう。

コンテンツは量もさることながら、質も重要です。低品質な記事にならないように気を付けて記事を制作してください。

記事の制作方法に関しては、下記記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

オウンドメディアの記事制作完全ガイド!質を高める9つの手順を紹介

7.効果測定をする

記事を投稿したら、効果測定をしましょう。

サイトにアクセスされているか、アクセス経路はどういった検索ワードからなのかなどをチェックして、目標達成できているかを判断します。

思うように成果が出ていないなら改善する必要がありますが、その際にも効果測定で得たデータを活用して分析することとなります。

こういった分析用のツールはGoogleアナリティクスや、Googleサーチコンソールなどがおすすめです。

効果測定の際は、PDCAサイクルを回してユーザー行動の分析を行いながらサイト改善を図りましょう。

なお、公開直後に効果測定してもデータは計測できません。目安として公開から1〜3ヶ月後に効果測定の機会を設けてください。

中小企業の他社と差別化を図るオウンドメディア戦略

中小企業がオウンドメディアを運用する際は、競合他社と差別化を図ることも重要です。

以下3つの戦略を実践して、差別化しましょう。

  1. 専門的でニッチなジャンルで勝負する
  2. 自社の強みを深掘りする
  3. ターゲットへ的確に求められた情報を届ける

専門的でニッチなジャンルで勝負する

まず、専門的でニッチなジャンルで勝負するということが重要なポイントです。

中小企業がオウンドメディアを運用していく際は、初めからメジャーなジャンルで勝負してはいけません。

まだサイトが成長していない段階で、競合がひしめき合うキーワードで勝負を挑んでも勝算は薄いでしょう。

しかし、専門的でニッチなジャンルは競合が少ないため、上位表示も狙いやすいです。

その特定の分野に特化した内容であれば、認知拡大もしやすくユーザーからの信頼も獲得しやすくなります。

まずは、自社が勝負できるような、専門的でニッチなジャンルから入っていきましょう。

自社の強みを深掘りする

次に重要な戦略として、自社の強みを深掘りしていくことです。

競合との差別化のためにも、自社の強みや特徴を深掘りして、自社にしかない魅力を発信していきましょう。

強みの深掘りには、「3C分析」がおすすめです。

Customer(市場・顧客) 市場規模や、ユーザーの属性・ニーズといった情報
Competitor(競合) 競合各社のシェアや特徴などの情報
Company(自社) 自社の評価、強み・弱みやビジョンなど

この3つの頭文字を取った3Cを分析することで、マーケティング環境を的確に把握できます。

ここで明確にできた自社の強みは、他のマーケティングにおいても活用できるため、ユーザーにどのような価値を与えられるかという観点で分析を行いましょう。

ターゲットへ的確に求められた情報を届ける

差別化を図るための戦略として、ターゲットへ的確に求められた情報を届けることも重要です。

オウンドメディアは、ターゲットを絞って特定のテーマで運用していくほうが、ユーザーと検索エンジンの両方に評価されやすくなります。成果も見えやすいでしょう。

求めていないユーザーにまで広く情報を届けるよりも、ユーザーニーズを理解して求められている情報を発信していくことで成果につながりやすくなります。

ターゲットやニーズが曖昧になると、本来のターゲットに正しく情報を届けられないというデメリットもあるため、効果的に運用していくためにはニーズを正しく把握しましょう。

中小企業のオウンドメディア運用代行ならand media株式会社

会社名 and media株式会社
設立 2019年4月15日
所在地 〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町27-14
電話番号 03-4500-9407
URL https://andmedia.co.jp/

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まとめ:中小企業こそオウンドメディアを運用して目的達成につなげよう

中小企業はサービスの独自性や特定のジャンルに特化しているからこそ、オウンドメディアと相性がいいといえます。

すでに多くのオウンドメディアがWeb上に広まっている今、広くメジャーなジャンルで勝負しても勝算は薄いかもしれません。

そのため、自社が強みとしている部分を深掘りして、自信を持って勝負できるジャンルでコンテンツを制作することをおすすめします。

オウンドメディアを運用する目的は企業によってさまざまですが、本記事でご紹介したポイントを参考に、売上向上や認知拡大など、目標達成につなげていきましょう。

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