「人材不足」の課題に応えられるビジネスとして、人材紹介事業が注目されています。

とはいえ「何から始めればいいのか？」「資金はどのくらい必要なのか？」など、迷われる方も多いでしょう。事業成功のためには、入念な計画と準備が欠かせません。

そこでこの記事では、人材紹介事業を初めて立ち上げる方に向けて、設立に必要な条件や資金、事業を軌道に乗せるためのコツを解説します。

事業のスタートダッシュを切るために役立つおすすめのサービスも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

人材紹介事業の立ち上げ手順

人材紹介事業を立ち上げるには、以下6つの手順に沿って準備を始めましょう。

1. 資本金を準備する
2. 厚生労働省の要件を満たすオフィスを契約する
3. 人材紹介に関する免許を取得する
4. 法人で開業するなら法人登記する
5. 事業計画を作成する
6. 戦略立案をする

資本金を準備する

人材紹介事業を始めるにあたって最も重要な準備の一つが、資本金の確保です。

厚生労働省が定める基準（※）によると、人材紹介事業の資本金は、最低でも500万円は必要とされています。

この金額は、負債を除いた自己資金としての要件を満たす必要があり、銀行からの借入金は充てられません。

また、そのうち150万円以上は現金または預金として確保しておく必要があります。この基準は、事業運営に必要な安定した財政基盤を保つために設けられています。

※参照：厚生労働省　有料職業紹介事業 許可要件（概要）

資本金500万円は、あくまで最低ラインです。

事業の運転資金に余裕を持たせるためには、追加で準備しておくのが望ましいでしょう。

資本金を自己資金で用意するのが難しい場合は、エンジェル投資家やクラウドファンディングで資金調達する方法もあります。

また資本金以外にも、事業開始後の運転資金や広告費用、スタッフを雇用する場合は人件費も含めた予算計画を立てる必要があります。

厚生労働省の要件を満たすオフィスを契約する

人材紹介事業を立ち上げるには、厚生労働省が定めた基準を満たすオフィスを準備しなければいけません。

基準に合った場所を用意しないと免許が下りないため、オフィス選びは慎重に行う必要があります。

具体的な要件は、以下のとおりです。

オフィスを選ぶ際は、これらの基準を満たすレンタルオフィスやシェアオフィスも利用可能です。

かつては、レンタルオフィスでの開業は難しかったものの、2017年の職業安定法の改正により「20㎡以上」という広さの条件が撤廃されました。

これにより、比較的小さなスペースでも、必要条件を満たせばレンタルオフィスでの開業が可能です。

また、居住用マンションや自宅をオフィスとして兼用することも可能です。この場合、賃貸契約書に事務所利用の旨を明記し、個人情報を扱う面談スペースをしっかりと区別しましょう。

参照：厚生労働省　職業紹介事業パンフレット

人材紹介に関する免許を取得する

人材紹介事業を行うには、国の許可を得る必要があります。これは、職業安定法によって定められ、事業の信頼性と求職者の権利保護を目的としています。

事業開始に必須となる主な許可や申請の流れは、以下のとおりです。

参照：職業安定法 | e-Gov 法令検索

人材紹介業の免許を取得するためには、下記の費用が必要です。

参照：
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会「受講料」一般社団法人 日本人材紹介事業協会「職業紹介責任者講習日程・申込」

厚生労働省：職業紹介事業の許可申請の手続きについて（法人用）

これらは、免許取得に必要な直接費用であり、法人設立やオフィス契約の費用も別途考慮する必要があります。

法人で開業するなら法人登記する

人材紹介事業を法人として運営する場合、法人登記が必要です。
法人登記には、下記の費用が発生します。

参照：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

登記には、会社の定款、役員の印鑑証明書、出資額や役員構成の情報などの書類が必要です。法人手続きは複雑であるため、代行業者への依頼も視野に入れてみてください。

事業計画を作成する

人材紹介事業を成功させるためには、事業計画の作成が欠かせません。

事業計画は、事業の目的や運営方針、資金計画、ターゲット市場などを明確にします。具体的な目標はもちろん、進捗を可視化できるツールがあるといいでしょう。

これにより、事業の方向性が定まり、資金調達や許可申請の際にも役立つ資料として活用できます。また、事業の初期段階で計画をしっかりと立てておくことで、事業を継続的に成長させるための土台を整えられるでしょう。

戦略立案をする

人材紹介業界は競争が激しいため、差別化を図る戦略立案も重要です。

差別化を図るには、ターゲットとなる業界や職種、求職者のニーズを深掘りしましょう。

また、オンラインやSNSを活用した広報戦略、クライアント企業へのアプローチ方法、収益モデルの設計など、具体的な戦略を明確にする必要があります。

人材紹介事業の立ち上げ後にすべきこと

人材紹介事業を始めた後、運営を継続するには、重要な報告義務や適切な顧客管理、組織体制が求められます。

1. 事業報告書の提出
2. 顧客管理
3. 人材を雇用するなら教育体制の整備

事業報告書の提出

人材紹介事業の開始後は、毎年4月30日までに、事業報告書を都道府県の労働局に提出することが義務付けられています。

この報告書は、前年度の事業実績をまとめ、適切な運営状況かどうかを示すもの。提出を怠ると、労働局から警告や指導を受けることがあります。

さらに、繰り返しの未提出や指導に従わない場合、最悪の場合は営業停止や免許の取り消しといった処分を受ける可能性があるので注意してください。

参照：有料無料職業紹介関係 | 東京労働局

顧客管理

人材紹介事業では、企業の採用情報や求職者の履歴書、連絡先といった個人情報を大量に扱います。そのため、個人情報保護法に従い、適切に情報管理しなくてはいけません。

顧客管理は、Excelやスプレッドシートを活用することもあるでしょう。

しかし、この方法では求人企業や求職者の選考状況をリアルタイムに更新するのが難しく、顧客情報が増えるほど対応が困難になります。

顧客情報をスムーズに管理するには、顧客管理システム（CRM）の導入を視野に入れるといいでしょう。

CRMは、顧客情報の一元管理や検索機能に優れており、過去の求職者データを再活用したい場合にも迅速に掘り起こしが可能です。

その他、スケジューリング機能を活用することで、企業や求職者との面談日程調整が効率化されます。レポート機能を使えば、営業活動の分析や事業の改善にも役立つでしょう。

人材を雇用するなら教育体制の整備

将来的に、人材を雇用して事業拡大を見込んでいる方も多いでしょう。この場合、教育体制の整備が必要になります。

人材紹介事業には、求人企業と求職者の要望を正確に理解するための業界知識や、採用トレンド、各種法律に関する知識が欠かせません。

未経験の人材を雇用した場合、こうした知識をスムーズに身に付けられるよう、体系的な教育プログラムを用意しておくと便利です。

従業員が長期的に活躍できる組織基盤を整えておくことで、優秀な人材を獲得する要素にもなるでしょう。

人材紹介事業を立ち上げる上で考慮すべき法律

人材紹介事業を運営するには、事業に関わる法律を理解しておきましょう。

特に重要度の高い法律は、以下の4つです。

1. 労働基準法
2. 労働契約法
3. 有期雇用労働法
4. 男女雇用機会均等法

労働基準法

労働基準法は、働く人の権利を保護するための基本的な法律です。

人材紹介事業においては、紹介先企業がこの法を遵守しているか、以下の点を確認してください。

これらの基準は、求職者の権利を保護するための重要な指針なので、必ず把握しておきましょう。

労働契約法

労働契約法は、雇用関係のトラブルを防ぐための法律です。

求職者と企業の橋渡しをする人材紹介会社として、適切な労働契約が結ばれるよう配慮しなければいけません。

具体的に意識すべき点は、以下のとおりです。

参照：労働契約法

労働契約法をしっかり理解しておくことで、求職者と企業の双方に信頼を持たれるサービスを提供しやすくなります。求職者からも、信頼度が高まるでしょう。

有期雇用労働法

有期雇用労働法は、パートタイマーやアルバイトなどの有期雇用者の待遇に関する法律です。「同一労働・同一賃金」という観点から、正社員と同等の業務に対する同等の待遇が必要とされており、非正規労働者が公平に扱われることを目指しています。

特に、人材紹介会社は以下の点を考慮しなければいけません。

※参照：厚生労働省　契約期間が 5 年を超えたら「無期転換」できます

有期雇用労働法を理解しておくことで、紹介する求職者が不安を感じることなく安心して働けるようサポートできます。人材紹介会社としての信頼性も高まるでしょう。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、性別にかかわらず平等な雇用の機会を提供することを定めた法律です。

人材紹介事業では、紹介先の企業がこの基準を満たしているかどうかを把握しなければいけません。

求職者が性別によって不当な扱いを受けることなく、平等な機会を持って働ける企業を提供しましょう。

人材紹介事業の立ち上げにかかる費用

人材紹介事業の立ち上げに必要な資金について、これまで解説した資本金や免許申請料を踏まえて、初期費用とランニングコストをまとめました。

初期費用

人材紹介事業の立ち上げは、主に以下の初期費用がかかります。

オフィスは免許申請の条件を満たすため、個室の設置や個人情報保護ができる環境が求められます。手続きには2〜3ヶ月かかるため、余裕を持って準備を進めましょう。

ランニングコスト

人材紹介事業を継続するには、ランニングコストも加味しなければいけません。
具体的に、固定費と変動費に分けて解説します。

固定費

変動費

人材紹介事業は、高い利益率が期待される一方で、顧客や求人の確保にかかる費用や人件費が大きくかかります。安定した収益を得るためには、慎重なコスト管理が求められます。

人材紹介事業の立ち上げに活用できる補助金

人材紹介事業の立ち上げにかかる初期費用は、決して安いものではありません。
ここで活用したいのが、起業家を支援するための補助金や融資制度です。

活用できる主な支援策を紹介するので、参考にしてみてください。

創業支援に関する補助金

創業支援等事業者補助金は、中小企業庁が地域経済の活性化を目的に提供している補助制度です。国が認定した市区町村の支援計画に基づき、創業を支援する民間事業者が対象です。

補助金の概要は、以下のとおりです。

• 補助限度額：最大1,000万円（最低50万円）
• 補助率：対象経費の3分の2以内
• 従業員1名以上の雇用があること
• 認定市区町村の創業支援を受けること
• 事業計画書（創業計画書）の作成
• 補助金交付後、5年間の事業状況報告が必要

また、この補助金には申請期限が設けられており、起業後すぐに申請できるとは限りません。詳細は、公式サイトから確認してみてください。

中小企業庁

新創業融資制度

日本政策金融公庫（JFC）では、新規開業者や創業して間もない事業者向けに「新創業融資制度」を提供しています。

この制度は、要件を満たせば基本的に無担保・無保証で利用可能で、創業時の資金調達にとても役立つでしょう。

主な要件は、以下のとおりです。

• 融資限度額：最大3,000万円（うち運転資金として1,500万円まで）
• 対象：新たに事業を始める方、税務申告を2期終えていない創業間もない事業者
• 自己資金：創業資金総額の「10分の1」以上の自己資金が必要

起業前の勤務先と同じ業種での創業や、認定特定創業支援を受けた場合は、自己資金要件が緩和されるケースがあります。詳しい条件は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」ページで確認してみてください。

日本政策金融公庫

自治体独自の助成金

各自治体では、地域の産業振興を目的とした独自の助成金や補助金を提供している場合があります。各自治体の公式Webサイトや窓口で確認してみてください。

これらの支援策を活用することで、初期費用の負担を軽減し、事業の安定したスタートを切れるはずです。ただし、各制度には申請条件や期限が設定されているため、最新の情報を確認し、計画的に準備を進めましょう。

人材紹介事業の立ち上げ後に利益を最大化させるコツ

競争が激しい人材紹介業界では、利益を最大化するためにさまざまな戦略が必要です。
以下の3点を意識して、事業安定のヒントに役立ててみてください。

1. 他社と差別化できるポジションを確保する
2. 戦略的に求職者を集客する
3. 魅力的な求人案件を確保する

他社と差別化できるポジションを確保する

競争が激しい人材紹介事業は、商品そのものでの差別化は難しいものです。どのような層の求職者や求人情報を集めるかという「ポジショニング戦略」が鍵となります。

具体的には、特定の業界や業種に特化する「業界特化型」や、特定の地域に注力する「地域特化型」の戦略があります。

業界特化型では、専門的な知識を持つことで、より精度の高いマッチングが可能です。地域特化型では、地元の信頼を得やすく、地域に密着した求人案件の取得が期待できるでしょう。

こうした特化によって、求職者にとっても自分にマッチした人材紹介会社を選びやすくなるはずです。結果的に競合他社との差別化が生まれるでしょう。

どの戦略を取るにしても、自社の強みを明確にし、それを活かしたポジショニングを明確にしてみてください。

戦略的に求職者を集客する

求職者を効率よく集客するには、適切なアプローチを実施しなければいけません。

人材紹介会社におすすめのアプローチ方法を、以下にまとめました。

各方法を組み合わせることで、効率的かつ安定した求職者集客が見込めるでしょう。

魅力的な求人案件を確保する

人材紹介事業において、魅力的な求人案件を確保することは極めて重要です。

求職者にとって、キャリアアップに役立つ質の高い求人が豊富に揃っているかどうかは、人材紹介会社を選ぶ判断材料となります。

幅広い業界や職種の案件を取り扱えば、より多くの求職者のニーズに対応でき、信頼性を築けるでしょう。

特定分野に特化する場合でも、その業界の深い知識やネットワークを持っていることで、企業からも求職者からも信頼されやすくなります。

人材紹介事業の立ち上げに悩んだら支援サービスの利用もおすすめ

人材紹介事業の立ち上げに悩んだ場合、専門の支援サービスを活用するのも一つの方法です。

人材紹介事業は、オフィスの契約要件や理解すべき法律があり、手続きが複雑化しやすいものです。法人登記を考えている場合は、専門知識も求められます。

事業立ち上げの支援サービスを利用すれば、経験豊富な専門家から実践的なサポートを得られるため、スムーズに事業を進められます。資金調達のアドバイスも受けられるでしょう。

起業準備に不安がある方は、ぜひ支援サービスの利用を検討してみてください。心強い助けになるはずです。

人材紹介事業の立ち上げ支援サービスおすすめ3社

では、人材紹介事業の立ち上げを支援しているおすすめの3社を紹介します。

1. 株式会社and 1
2. 株式会社AGENT SUCCESS
3. 株式会社みらいワークス

株式会社and 1

株式会社and1は、人材紹介事業立ち上げの専門知識と実践的なサポートが手厚いと評判の支援会社です。

同社は、複雑な免許申請から事業計画の策定、企業開拓まで一貫した支援を提供するため、経験がゼロでも安心して開業できる点が評判。また、クライアントのコスト削減にも積極的です。

たとえば、免許申請費用は、社労士に依頼すると通常20万〜30万円かかりますが、同社では一括して対応するため、費用と手間を大幅に削減できます。

さらに、面談や企業提案の実務サポートを実施し、現場でのノウハウを直接共有するのも同社に依頼する魅力の一つ。週1回のミーティングとチャット対応により、免許取得後も継続的に支援が受けられるため、初めての起業でも安心できるでしょう。

また、顧客管理サポートや利益を創出するキャリアアドバイザー育成も含まれており、事業の基盤強化が期待できます。

初成約まで2か月、月に2件の成約をコンスタントに達成した実績もあり、確かな成果が見込めるでしょう。

＼無料でオンライン相談！／

株式会社and1への問い合わせ・資料請求はこちら

株式会社and1のサービスを見る

株式会社AGENT SUCCESS

株式会社AGENT SUCCESSは、実践的かつ手厚いサポート体制で評判の人材紹介に関する支援会社です。

同社は、免許取得から事業計画の策定、クライアントや候補者のハンドリング、社員教育まで、事業立ち上げに必要な全ての要素をカバーしています。

特に、業界未経験者でも早期に成果を上げられるよう独自の研修システムとマニュアルを用意しており、早期収益化を目指す企業にとっては心強い存在でしょう。

また、支援対象はコンサルティングファームやスタートアップ、キャピタリストなど多岐にわたり、幅広い職種の人材紹介事業に対応できる点も魅力。実績も豊富で、3か月で売上300万円を実現した成果を出し、安心して依頼できるパートナーといえるでしょう。

株式会社AGENT SUCCESSのサービスを見る

株式会社みらいワークス

株式会社みらいワークスは、地域金融機関に特化した支援会社です。

同社は、地域経済活性化支援のノウハウを持つ「Glocal Mission Jobs（GMJ）」の豊富な経験を活かし、金融機関の人材紹介事業の立ち上げや既存事業の拡大を伴走型で支援します。

この伴走型支援は、現場でのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて具体的なノウハウを伝授するもの。社員が週に1〜2日現場に半常駐するため、クライアントは実務に即したアドバイスや支援を受けられるのが大きな強みでしょう。

地域金融機関が求める事業承継や経営幹部の採用ニーズに合わせ、迅速に結果を出す体制を整えているため、地域の人材課題解決に向けた心強いパートナーといえるでしょう。

株式会社みらいワークスのサービスを見る

まとめ：人材紹介事業の立ち上げは事前準備が重要

人材紹介事業を成功させるには、事前準備が非常に重要です。必要な免許の取得手続きや事業計画の策定、オフィスやシステムの整備など、基盤をしっかり固めましょう。

さらに、事業運営を円滑に進めるための顧客管理や情報セキュリティ対策、社員教育の体制も整えておくと、スムーズな事業運営が可能になります。

こうした準備が万全であれば、立ち上げ後も安定した成長が期待できるでしょう。事前準備を入念にして、人材紹介事業を軌道に乗せていってください。

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